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車両接近通報装置、現行の登録車にも(レスポンス)

静かすぎるハイブリッド車や電気自動車(HV/EV車)が歩行者に接近を知らせる「車両接近通報装置」は、これから製造される新車だけでなく、現行の登録車(使用過程車)にも装置の普及を求めている。

国土交通省自動車交通局が発表したガイドラインによると、現行の登録車には後付けタイプの「簡易的な装置」を想定。これを「車両接近通報装置」として認め、「備えることができる」とした。

新車に求められている「車両接近通報装置」は、20km/h以下の速度で作動するなど、後付けでは取付負担に重い項目が含まれる。そのためクラクションのように、スイッチを押すと音を単純に発生させる装置でもよいとするものだ。

警報を鳴らすクラクションと違って、後付けの「車両接近通報装置」には、列車で使われているソフトホーンなどのように音が柔らかく、長く続くことが求められ、「一回の操作で車両の走行状態を想起させる連続音が5秒以上続くこと」と定めている。

音の種類は、新車に取り付けを求めるものと同様だが、具体的な音量についての言及はなく、今春をめどに示される予定。

安全基準が変更される場合に、その基準が定められる以前にさかのぼって、メーカーに対策を求めることは珍しい。

《レスポンス 中島みなみ》

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by fof1jlechx | 2010-02-03 02:22

摘発の携帯電話充電器販社元社長「資金繰りでマルチ商法にシフト」(産経新聞)

 携帯電話の充電器にからむマルチ商法をめぐり27日、摘発された大阪市の販売会社「MMS」(現・メディアクロス)。元社長の石川和孝容疑者(52)は今月中旬、産経新聞の取材に応じた。一問一答は次の通り。

 −−解約妨害していたという苦情が相次いでいる

 「契約者と見解の相違があったのは事実。受け止め方によって誤解される部分があったかもしれないが、自分が社長の時代は法にのっとって処理していた」

 −−事業の経緯は

 「当初は充電器を設置するのが目的だったが、徐々に資金繰りのために充電器をマルチ商法で販売する方法にシフトしていった。暴走を止められなくなった部分はある」

 −−昨年12月に大阪地裁の民事訴訟の判決で損害賠償命令が出されたが

 「判決文を見ていないので詳しいことはわからないが、民事での詐欺的行為の認定と刑事での詐欺は別物。不法行為をしていたという認識は全くない」

 −−契約者に言いたいことは

 「社を代表する立場にいた者として責任を痛感しているが、自分はすでに方向性の違いで会社と縁が切れており、現状では何もできない。今の経営陣は苦しくても事業を続けて契約者に応えていくべきだと思っている」

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by fof1jlechx | 2010-02-02 02:24

<国後沖>露ヘリが日本漁船に照明弾(毎日新聞)

 29日午後1時ごろ、北方領土・国後島沖の日露安全操業水域で、操業中の羅臼漁協(北海道羅臼町)所属のスケトウダラ刺し網漁船2隻に、ロシア国境警備隊のヘリコプターが照明弾を発射した。漁船に着弾せず、けが人はなかった。第1管区海上保安本部は30日、2隻に銃撃を受けたような痕跡があったと発表した。

 2隻は「第58孝丸」と「第63清美丸」。1管によると、痕跡は「第58孝丸」に15カ所、「第63清美丸」に5カ所あった。1管は2隻がヘリに銃撃された可能性があるとみて乗組員らから当時の事情を聴取し、詳しく調べている。

 羅臼漁協によると、衛星通信管理システム(VMS)のデータでは、2隻は国後島から約11キロ離れた安全操業水域にいた。同漁協は「違反していないと認識している」と話し、外務省を通してロシア側に抗議する方針。また、銃撃とみられる痕跡が見つかったことについて同漁協の村椿力男専務は「銃撃となると(照明弾とは)話が違う。慎重に対応したい」と話した。【三沢邦彦、本間浩昭】

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by fof1jlechx | 2010-01-31 11:45

【揺らぐ沖縄】官房長官言及 移設問題、政府再び迷走(産経新聞)

 ■「法律的にやれる場合もある」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、鳩山政権が再び迷走を始めている。

 日米合意で移設先となった米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を抱える名護市の市長選で、受け入れ反対派の稲嶺進氏が当選後、平野博文官房長官が地元の合意なしに移設先を決める可能性に言及しはじめたためだ。

 平野氏は26日午後の記者会見で、「(地元との)合意がなかったら物事が進まないということか。(合意が)いるケースとかいらないケースいろいろある。法律的にやれる場合もある」と語った。平野氏は稲嶺氏が当選した翌日の25日の会見でも、「(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」と発言した。

 この発言に民主党の喜納昌吉(きな・しょうきち)参院議員ら沖縄県選出の与党議員がかみついた。26日昼に集まった喜納氏らからは、「基地を背負っている人たちに対する発言としては異常だ」などと平野批判が噴出した。社民党の照屋寛徳衆院議員は26日夜、「けしからんどころかぶん殴りたい」とまでエスカレートした。

 「(報道に)真意ではないところが書かれている。地元の皆さんの理解を求めながら決断していく」

 平野氏は26日午後の記者会見で、こう釈明に追われる一方で、「唯一実現可能性がある」(防衛省幹部)といえる現行計画の選択肢を排除することはしなかった。代替施設建設に必要な公有水面埋め立ての許可権限は県知事にあり、稲嶺氏が反対しても、法律上建設することは可能なためだ。

 だが、現行計画を容認してきた仲井真弘多知事はすでに計画実現は困難との考えを示している。政府内からも「市長選で死亡宣告を受けたような現行計画をよみがえさせようとしているのか」(外務省筋)と、冷ややかな声も出ている。

 昨年9月の政権発足後、普天間問題に関しては、鳩山由紀夫首相の迷走ぶりに加えて、閣僚の言動も混乱に拍車をかけている。岡田克也外相は普天間飛行場と米軍嘉手納基地との「統合案」を主張し、地元の反発を招いた。北沢俊美防衛相は現行案での早期決着を模索したが、今年への結論見送りを容認した。

 平野氏は選挙後になってようやく「国としての決意」を示したといえるが、鳩山首相は26日夜、記者団に「名護市民、沖縄県民の理解も求めて最終的な結論を出すべき。強引なやり方ではなく」と、地元の反対を押し切ってまで現行計画を推進することに及び腰の姿勢を示した。

 政府高官も26日夜、成田空港建設をめぐる反対運動を挙げ、「(現行計画で)強行すれば、成田闘争のようになってしまう。それは不幸な話でできない」と述べた。

 首相らの足元を見透かすように、与党内からは5月末の決着先送りを図る声も出ている。25日に開かれた与党党首級の基本政策閣僚委員会で、福島瑞穂消費者・少子化担当相は「5月までに案を出す、としたらどうか」とまで主張した。

 政府・与党は「沖縄基地問題検討委員会」で移設先の検討を進めているが、いまだ日米合意の検証作業の域を出ていない。米海兵隊が普天間飛行場に居続けるシナリオも現実味を帯びてきている。

 首相らが何度も口にする「ゼロベース」とは、過去にとらわれず、ゼロから問題を分析し、解決策を探るという意味だ。しかし、首相らが沖縄の過去に対する十分な理解もないまま軽率な発言を繰り返したことで、このままでは「ゼロ回答」になる危険性をはらんでいる。(大谷次郎、赤地真志帆)

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by fof1jlechx | 2010-01-29 22:37